2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
経団連の会長でもあった日立の中西会長が、この英国への原発輸出プロジェクトからの撤退の際の会見で、経済的な見通しが厳しくなったと述べました。福島第一原発事故を受けて原発の安全対策強化で費用が高騰したというのが一つの要因でありますが、リトアニアではこれ国民投票で計画が否決です。ベトナムでも安全への懸念と財政難から政府が計画を断念したと。
経団連の会長でもあった日立の中西会長が、この英国への原発輸出プロジェクトからの撤退の際の会見で、経済的な見通しが厳しくなったと述べました。福島第一原発事故を受けて原発の安全対策強化で費用が高騰したというのが一つの要因でありますが、リトアニアではこれ国民投票で計画が否決です。ベトナムでも安全への懸念と財政難から政府が計画を断念したと。
経団連ソーシャル・コミュニケーション本部でございますが、中西会長着任とともに生まれた部署でございまして、消費者や投資家など、企業を取り巻く様々な方々とのエンゲージメントを結び、ウエルビーイングを実現するということを使命としております。
○国務大臣（小泉進次郎君） まさに企業側の認識が変わるということも大事なので、経団連の中西会長にもお願いをして、経団連の皆さんでも是非このワーケーションやっていただきたいと、そういったお願いもしています。 そして、環境省の国立公園は百五社とパートナーシップの協定を結んでいるんですね。
もう既に昨年末の段階で、経済財政諮問会議においても、総理から経団連中西会長に対してこの賃上げの流れの継続を述べられ、また、私も経団連の役員の皆さんにお願いをしてきたところでありますけれども、経団連の報告の中でも、経労委報告でも、賃金引上げのモメンタム維持が望まれるであるとか、あるいは、収益が安定的に高い水準で推移あるいは収益が増大している企業においてはベアを行うことも選択肢とされているところであります
○徳永エリ君 年内にも取りまとめるというふうに伺っておりますけれども、菅総理のカーボンニュートラル宣言を受けて、先ほども大臣からお話ありましたが、経済界とか企業も様々な脱炭素の取組を進めている中で、カーボンプライシングについても慎重な態度をこれまで取ってきた経団連の中西会長からも、総合的な検討が必要だという御発言がありました。
先週、経団連の中西会長も、もはやスリーＥプラスＳという発想以上に、最上位は脱炭素であると。この発言を経団連の会長がするときが来たとは、私は、本当に日本も変わってきたと思います。
なので、先日、経済財政諮問会議に出席して、経団連の中西会長も出席をウェブでされましたが、発言を聞いていると環境大臣みたいですよ。エネルギー政策も、スリーＥプラスＳと言っているけれども最優先は脱炭素と環境だということを、中西会長が言うんですから。私、日本はやはり変わるときは変わるなと。 そして、衆議院、参議院でも気候変動決議を御採択いただいて。
それに、今、経団連の中西会長も、もう脱炭素と環境が最上位だ、スリーＥプラスＳと言うけれども、まずは脱炭素、環境だと。まるで環境大臣のような、そういう発信をされる経団連の会長は今までいなかったと思いますよ。我々環境省は、経団連と今までなかった連携の合意書を交わして、定期的な意見交換を今重ねています。
まさにこういった象徴的な動きが民間の世界からも出てきて、そして、先日、諮問会議がありましたが、私も出席をして、経団連の中西会長もオンラインで出席をされました。
経団連の中西会長は、この問題が発覚した後、昨年十月七日の記者会見で、授受した金額の規模や手法など、常識的に判断すればおかしい、巨額の金額が動いたこと自体に不健全性を感じると、はっきり述べられました。
さらには、御指摘のように、それを待っていては間に合いませんので、私から経済界にも、Ｎ95と同等のマスクがＤＳ２という防じん用の、さまざまな産業が持っているということをお聞きしたものですから、中西会長にお願いしまして、まだ二万点でありますけれども、昨日、医療機関に早急に届けるべく、経済界からそのお申出がありましたので、手配をしているところでありますし、政府内でもいろいろあるんじゃないかということで、消防
そして、来年がエネルギー基本計画の見直しのスケジュールになっていますが、その来年ではなくて早い段階でこういうふうに環境、エネルギーの議論が官邸の未来投資会議という場で立ち上げるに至った中では、経団連の中西会長の思いも相当あっただろうというふうに私も推察はします。
中西会長に私の方から、こういった要請があったので、すぐ、徹底ということで、内定取消しのようなことがないように、雇用の維持というのは大事ですねということの通達といいますか、連絡を全会員企業にしましたという連絡を会長に入れましたところ、中西会長からも、雇用の維持は本当に大事だから、ここのところはぜひこれからも強いメッセージとして出していくようにというふうに指示を受けておりますので、まさに今御質問いただいたので
そうしましたところ、議事録の修正につきましては事前に中西会長に相談はしていなかったということであります。 ただ、通常は、会長はお忙しいので、意向に沿った形で事務局が対応しているということでございました。事務局側で対応した事実について、報道が出た後、事務局で中西会長に報告をいたしましたところ、問題ないという返答を得たというふうに聞いております。
在職老齢年金の問題についてはこの間いろいろな意見、議論があって、全世代型社会保障検討会議では、経団連の中西会長が高齢者の就業意欲を阻害するということはないという発言を会議の中でしていたにもかかわらず、それが削除をされて議事録ができ上がるという問題が発生をいたしました。
大西議員も今の質疑で言っておりましたけれども、九月三十日のメールと十月三日のメールの間に何かがあって、経団連側は、中西会長の在職老齢年金が勤労意欲を減退させているということではないですよという発言を落とした修正案で、まあいいやというふうにしたわけですね。つまり、この間に何かがあった、そのやりとりについてはメールがなくて電話だけだと言っている。
それで、そもそも、中西会長は当該の部分の発言をしておられた、しておられたんだけれども届いた速記録からそれが抜けていた、それが抜けていたので新たに加筆をした、どうしてそこで何で加筆するんですかと意図を確認する必要があるんですか。 河西さん、もう一回答えてください。
ところが、けさ明らかにしていただいた最終議事録をつくる過程において、まず初動段階、内閣官房から経団連に、その発言、これでいいですかと確認するその初動段階において、既に中西会長の発言、勤労意欲を減退させる、つまり、在職老齢年金制度が高齢者の勤労意欲を減退させるとの議論があるが、それは経営者の目から見るとそんなことはないのではないか、働く意欲にかかわる話ではないのではないかという重要な発言が、初動段階、
中西会長の発言は、てにをは、数値等の真偽のもの、不適切な表現のどれに入るんですか。どれにも入らないはずでしょう。発言者の主たる表現について何で削除したのか、副大臣、お答えいただけますか、じゃ。
最初に削除された形での議事を、議事録案を事務局から送られたときに、経団連側が中西会長の言われた発言についてしっかりと加えてくださいというような要望があったことは間違いありませんねとお伺いしているので、済みません、イエスかノーでお答えいただければと思います。
当初修正案というのは、経団連から送られてきた中西会長の発言が加わったものを当初修正案と言われているんですね、副大臣は。ちょっと、説明がさっきからちょっとずつずれているんです。
○徳永エリ君 確認をしたといっても、それでいいという話ではなかったと思いますし、なかったと、なかったという事実は取材で認めたわけでありますから、もし問題じゃないと思うのであれば、それは問題じゃないと中西会長答えると思うんですよ。 これ、誰が誰の指示で消したのか、これは問題だと思います。
議事録について経団連事務局に確認をしたと、ただ、中西会長には事務局からは確認されていなかったということ、そして事後的には中西会長も問題がないというような御発言であったということを今お聞きをしました。ありがとうございました。 そして、まず今回の、安倍総理にお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、経済産業大臣や法務大臣が相次いで辞任をされるという事態になりました。
中西会長は取材に対して、削除された内容を会議の場で発言したのは事実だとおっしゃっているわけであります。 議事録の記載、中西会長の発言は消したんですね。
本日、資料としてお配りをいたしておりますが、こちらでございます、お手元にお配りをさせていただいておりますが、二〇一九年度版経営労働政策特別委員会報告、ここにも、冒頭開いていただきますと、序文というところに中西会長の序文がございますが、こちらに書いておりますけれども、経団連は、デジタル革新によって、国連のＳＤＧｓの達成に貢献しながら、新たな価値を創造していく社会、ソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓを目指
先ほど、経団連の中西会長からの資料で、企業労使に関しましては、今我が国の時代、大きな転換期で、自社に適した働き方や処遇の在り方について徹底的な議論を期待したいということで、これやはり労使でしっかりと議論していただきたいと、私もそのとおりだと思うんですね。
具体的には、中西会長から会員企業に対し、「職場のハラスメント防止に向けたさらなる取り組み推進のお願い」を呼びかけるとともに、人事担当者を対象にした職場のハラスメント防止対策セミナーを実施するなど、周知啓発を積極的に展開いたしました。